個人再生は、申立てをして個人再生の手続をすることを裁判所に認めてもらい、借金を大幅に減額してもらう手続です。個人再生では、自己破産のように借金の支払義務が全てなくなるわけではありません。しかし、住宅などの高額な財産を維持したまま借金を大幅に減額できる場合があります。

住宅ローンが残っている場合も、「住宅資金特別条項（住宅ローン特例）」が利用できれば、ローンを返済しながら自宅に住み続けることもできます。ただし、利用条件があるため、事前に弁護士に相談して注意点などを確認しておくことをおすすめします。

個人再生は、借金額が大きく任意整理では対応しきれないものの、住宅などの財産を手放さずに債務整理をしたいと考えている方向けの手続とされています。

自己破産とは、借金返済の見込みがないことを裁判所に認めてもらい、借金の支払義務を免除してもらう手続のことです。
「自己破産するとすべてを失う」といったイメージを持つ方も多く、不安で手続に踏み切れないケースが見受けられますが、注意点やデメリットを正しく理解すれば、決して怖い手続ではありません。
不動産など、一定以上の価値を持つ財産は基本的に手放すことになりますが、生活に必要な最低限の財産は手元に残すことができます。

カード会社に支払いすぎた利息のことを、過払い金といいます。
2010年6月17日以前に借入を開始した人は、最後の取引から10年以内であれば過払い金（支払いすぎた利息）を取り戻せる可能性があります。

ただし、上記時期より前に借入を開始していたからといって、必ずしも過払い金を回収できるわけではありません。
「もしかして過払い金があるかも？」と思ったら、まずは弁護士にご相談ください。

俗に「ブラックリストに載る」というのは、「信用情報機関に事故情報が登録される」ことです。
実際に「ブラックリスト」という名前のリストが実在するわけではありません。

事故情報が登録されると、新たな借入やカードの新規発行ができなくなったり、賃貸や携帯購入時のローン審査に通らなくなったりする可能性が高くなります。

信用情報機関に事故情報が登録されるのは、たとえば以下のようなケースです。
・一定期間以上、クレジットカードの返済が遅れた
・保証債務の履行、代位弁済があった
・債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）をした　　など

ただし、いったん事故情報が登録されたからといって、永久に載ったままになることはありません。
事故情報の内容によって5年～7年は登録されてしまいますが、この期間を過ぎれば、基本的に信用情報機関の事故情報は削除されます。